2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
平均給与は伸び悩み、昨年は、ＯＥＣＤ加盟三十五か国中二十二位に順位を下げ、十九位の韓国にも抜かれました。 金融政策、財政政策、成長戦略という三本の矢は、世界標準の経済再生策であり、その方針自体に間違いはありません。焦点は、そうした政策を経済再生が果たせるまで実行し続けることができるかどうかです。 総理に伺います。
平均給与は伸び悩み、昨年は、ＯＥＣＤ加盟三十五か国中二十二位に順位を下げ、十九位の韓国にも抜かれました。 金融政策、財政政策、成長戦略という三本の矢は、世界標準の経済再生策であり、その方針自体に間違いはありません。焦点は、そうした政策を経済再生が果たせるまで実行し続けることができるかどうかです。 総理に伺います。
○柳ヶ瀬裕文君 ですから、この電波オークションを導入しないというのは、ＯＥＣＤ加盟国で唯一日本だけとなりました。アジアでいうならば、北朝鮮とか中国、ブルネイ、ベトナム、ラオスは導入していないですよ。インド、韓国、シンガポール、タイ、台湾、パキスタン、バングラデシュ、香港、マカオ、アジアにおいてもきっちりと経済的自由が保障されている国に関しては、これはほとんどの国が導入済みであります。
ところが、ＯＥＣＤの調査なんかだと、新製品とか新サービスの開発している企業の比率は今やＯＥＣＤ加盟国の中で最下位になっているわけでございます。そこのところは、大きく言うと、やっぱり、バブルのところでいろんなリスクを取った投資が行われていたのが、あれが崩壊することによって、やややっぱり守りになって、短視眼になっているというところはあるんだと思うんですね。
委員御指摘の資料だと思うんですけれども、二〇一九年のＯＥＣＤの報告書、スキルを理解する、将来に備える成人学習制度というふうなものがございまして、ここにおきますと、成人学習と労働市場のニーズの整合性を各国間で比較した指標が掲載されておりまして、その中では、調査対象となったＯＥＣＤ加盟国の中で日本は御指摘のとおり最下位というふうなことになっております。
世界銀行のビジネス環境に関する直近の我が国の順位は、ＯＥＣＤ加盟国中十八位、全体で二十九位だと聞きましたが、ランキング向上に向け我が国はどう取り組んでいくのか、お聞きいたします。
世界が直面する課題がグローバル化する中で、世界経済の成長センターである東南アジア諸国との協力は重要であると考えておりまして、我が国はこれまでも東南アジアの将来的なＯＥＣＤ加盟の重要性を強調してきております。
○三浦信祐君 東南アジア諸国のＯＥＣＤ加盟が将来的に実現する可能性の認識や、また、ＯＥＣＤに加盟することの意義、その際の日本の立ち位置はどのように考えておられるのでしょうか。また、今回の特権・免除に関する改正交換公文を締結する対象となるＯＥＣＤ東京センターの役割と対ＡＳＥＡＮに対する機能はどのようなものが付せられているのでしょうか。意外となじみがないかもしれません。
最近、あらゆる場面でＯＥＣＤ加盟国との対比について情報が出されております。例えば、ワクチンの接種率や教育費用の公的支援など、ＯＥＣＤ加盟国中日本は何位だと順位で対比をされて、国民の皆様にとっては比較基準になっております。 ＯＥＣＤは拡大を続けているとの認識でありますけれども、加盟国が増えている中での対比がなされている点から見ると、そもそものＯＥＣＤの役割はどのようなものでしょうか。
男女平等指数とそれから公務員に占める女性割合の間の相関関係についてということでございますが、世界経済フォーラムが発表しておりますジェンダーギャップ指数の二〇一七年のデータとＯＥＣＤがガバメント・アット・ア・グランスで発表しております公務員の女性割合の二〇一七年のデータにつきまして、このガバメント・アット・ア・グランスに掲載されているＯＥＣＤ加盟諸国二十八か国の数字を確認しますと、相関関係が一定程度見
しかし、一方、日本では接種率がＯＥＣＤ加盟国の中でも最低水準だというふうに言われており、今後迅速に接種を進めていくということが非常に大切だということは、多分異存のないところではないかと思っております。
また、この二十年の間、毎年約一兆円程度デジタル政策に投じられてきましたが、オンラインで完結できる行政手続は僅か七・五％と、デジタル化は進まず、オンライン利用率はＯＥＣＤ加盟国の中で最下位という不名誉な地位にあります。
我が国の子育て関連予算は令和二年度で五・九兆円しかなく、ＧＤＰに占める割合はたった一％にすぎず、ＯＥＣＤ加盟国の中でも最下位のランクです。そもそも、子育て予算については主として一般会計より拠出すべきと考えますが、今回のように児童手当の財源を削ってこれを回すというやり方では、子育て予算の全体額が増える方向には進みません。
人口千人当たりの病床数はＯＥＣＤ加盟国平均の約三倍であります。そして感染者数は欧米と比べて少ない。それなのに医療が逼迫している原因、それは、医療機関の役割分担や連携がうまく進まないで適切に活用されてこなかったからであります。
ただ、御指摘のとおり、世界銀行が令和元年十月に公表いたしましたビジネス環境ランキングにおきましては、日本は百九十か国中、地域の中で二十九位、それからＯＥＣＤ加盟国、三十七か国でございますけれども、その中で十八位となったというふうに承知をしております。
国連のグテレス事務総長は、三月、ＯＥＣＤ加盟国に対して、二〇三〇年までに石炭火力発電を段階的に廃止するよう求めると述べました。とりわけＧ７各国に対しては、六月の首脳会議までに石炭火力の具体的な廃止計画を示し、主導的な役割を発揮するよう要請しました。
政府としましては、引き続き、ＯＥＣＤ東京センター、機能強化を通じて協力を強化して、東南アジア諸国の将来的なＯＥＣＤ加盟も見据えて、アジア地域における地域のハブとしてのＯＥＣＤ東京センターを積極的に支援してまいりたいと考えております。
そうした中で、ＯＥＣＤ側から、ＯＥＣＤ加盟国のうち、自国籍職員の給与等に対する課税が発生する国は実態上日本のみであることにつきまして、対応を求められてきました。こうしたＯＥＣＤをめぐる状況の変化等を踏まえまして、種々検討を行った結果、日本人職員についても給与及び手当に対する課税を免除することを含めまして所要の改正を行うべく、今般、現行の交換公文の改正を行うことといたしました。
グテーレス国連事務総長は、石炭火力発電について、ＯＥＣＤ加盟国は二〇三〇年までに段階的に廃止しなければならない、Ｇ７各国は遅くとも六月のサミットまでに段階的な廃止計画を示すべきだと求めていますが、小泉大臣、日本はどうするんでしょうか。石炭火力のフェーズアウト、段階的廃止のための計画を策定する必要がまさに必要な状況に来ていると思いますが、いかがでしょうか。
ちなみに、アメリカ・ギャラップ社の調査によれば、国民の政府への信頼度で、日本はＯＥＣＤ加盟国の平均以下でした。 そこで、最後に菅総理に伺いますが、このように政府への信頼度が低いままでデジタル化は成功するのか。また、信頼度が低い理由と、この信頼度を上げるためには今の政治に何が必要とお考えでしょうか。 まさに、信なくば立たず。
また、この二十年の間、予算も毎年約一兆円程度デジタル政策に投じられてきましたが、オンラインで完結できる行政手続は僅かに七・五％とデジタル化は進まず、オンライン利用率はＯＥＣＤ加盟国の中で最下位という不名誉な地位にあります。加えて、今回の新型コロナ禍で給付金の支給が大幅に遅れるなど、我が国はいわゆるデジタル敗戦を喫しています。
その意味では、ＯＥＣＤ加盟諸国、先進国の中で、相当ここ数年、日本の子供財源は膨らんできたとは思いますが、是非とも世界に胸を張れるような一層の子供財源の拡充をしていただきたい、まずこれが大前提だということでございます。 さはさりながら、コロナ禍の下で、歳出がかなり膨らみ、歳入も厳しくなるだろうという厳しい財政事情の中で、今般の児童手当等の改正という話になったわけでございます。
それが、先ほどヘックマンの話もしましたが、このメルウィッシュ教授も含めて、ＯＥＣＤ加盟のいろいろな保育政策を考える世界の中で、まあ、秋田先生もそうでございますが、乳幼児期の教育、保育の質はとても重要である、特に非認知能力においても有効である、そういう環境から整備をしていくということで、先ほど申し上げたとおりですが、やはり、より質に着目をする。
国連のグテーレス事務総長が三月二日に行われた脱石炭連盟サミットに寄せたメッセージで、気温上昇を一・五度に抑える目標を達成するためには、石炭火力発電について、ＯＥＣＤ加盟国は二〇三〇年までに、それ以外の国も二〇四〇年までに段階的に廃止するということを求めています。さらに、主要排出経済国の指導者に対して、本年中の最も早い機会に石炭への自国の国際的な資金支援の終了を表明するよう求めています。
ＯＥＣＤの調査では、性的マイノリティーに関する法整備状況は、日本はＯＥＣＤ加盟国三十五か国中三十四位のワースト二位です。 そのために、去年四月に国内八十のＬＧＢＴ当事者団体とＬＧＢＴ法連合会やヒューマン・ライツ・ウオッチとかが、当時の安倍首相にいわゆるＬＧＢＴ平等法の制定を求める書簡を出しています。加えて、今年一月、その書簡を菅総理にも出していますが、政府から何にも返答がありません。
グテレス国連事務総長は三月の二日、脱石炭連盟サミットに寄せたメッセージで、気温上昇を一・五度に抑える目標を達成するためには、石炭火力発電について、ＯＥＣＤ加盟国は二〇三〇年までに、それ以外の国も二〇四〇年までに段階的に廃止することを求めました。さらに、主要排出経済国の指導者に対して、本年中の最も早い機会に石炭への自国の国際的な資金支援の終了を表明するよう求めております。